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こんなときどうする？を解決する安心知識 労働基準法と労使トラブルQ&A

1章

会社のルール

2章

募集・採用のルール

3章

給与のルール

4章

労働時間・休憩・休日のルール

5章

残業と労働時間のルール

6章

けがや災害の防止とメンタルヘルス対策

7章

育児・介護のルール

8章

退職のルール

9章

解雇のルール

Q&A

47の事例

目次

はじめに

1章　会社のルール

1. 労働に関する法律　人を雇用する会社が守らなければならない労働法
2. 労働者・使用者の定義　労働基準法が適用される労働者とは？
3. 就業規則・雇用契約書の役割　就業規則・雇用契約書でトラブルを防ぐ
4. 労使協定　労使協定を結べば労働時間を延長できる
5. 労働基準監督署　法律違反のおそれがあると労働基準監督署が調査に来る

2章　募集・採用のルール

1. 募集・採用の基本　年齢制限・男女の区別をしてはならない
2. 人材活用の注意点　高齢者・障害者・外国人の雇用
3. 労働条件の明示　労働時間、賃金等の条件を労働条件通知書で伝える
4. 有期労働契約の労働条件　パート・アルバイト・契約社員との契約は原則３年
5. 試用期間と内定　試用期間は自由に定めることができる

3章　給与のルール

1. 賃金支払いの５原則と割増賃金　協定を結べば賃金から控除できる
2. 欠勤・遅刻・早退の場合の賃金　働いていない時間の賃金はカットできる
3. 休業手当　自宅待機の日には休業手当を支払う
4. 平均賃金の計算　労働できない場合にも、一定額の賃金を支払う
5. 最低賃金　最低賃金は、地域別、産業別で毎年改定される
6. 年俸制　年俸制は業績・評価と連動させやすい
7. 賞与　賞与は必ずしも払わなくてもよい
8. 退職金の制度設計・計算方法　退職金規程を定めた場合、支払い義務が発生する

4章　労働時間・休憩・休日のルール

1. 法定労働時間　手待ち時間・拘束時間は労働時間
2. 休憩時間の基本　６時間を超えたら休憩が必要
3. 法定休日と法定外休日の違い　法定休日に働くと割増が必要
4. 労働時間等に関する規定の適用除外　管理職に労働時間は適用されない
5. 休日　振替休日と代休は異なる
6. 有給休暇の発生要件　入社半年で有休の権利が生まれる
7. 有休の時季変更と計画的付与　有給休暇を計画的に取得させる
8. 有休取得日の給与、有効期限、買い上げ　有給休暇は買い上げなくてもよい

5章　残業と労働時間のルール

1. 36協定　残業させるには手続きが必要
2. 特別条項付き36協定　月45時間を超える時は特別条項を結ぶ
3. 変形労働時間制の種類　変形労働時間制なら１日８時間を超えて働ける
4. １カ月単位の変形労働時間制　月末に業務が集中する時の働き方
5. １年単位の変形労働時間制　季節ごとに業務が集中する時の働き方
6. フレックスタイム制　従業員が働く時間を選択できる
7. 事業場外みなし労働時間制　外回りの多い営業マンの労働時間
8. 裁量労働時間制　仕事のやり方・労働時間を従業員が決める

6章　けがや災害の防止とメンタルヘルス対策

1. 労災保険　仕事中・通勤のけがをカバーする
2. 過重労働による健康障害の防止　80時間を超える残業に注意する
3. 精神疾患の労災認定基準　今、職場に増えつつある心の病
4. 休職期間中の会社の対応　心の病で休職期間中の対応・ルールについて
5. 休職期間終了後の対応　休職期間が終わった後

7章　育児・介護のルール

1. 産前産後の休業　出産後８週間は働かせてはならない
2. 妊産婦への配慮　妊娠中・産後１年未満の女性の労働時間は制限される
3. 育児休業　1歳未満の子を養育するための休業
4. パパ・ママ育休プラス　子が１歳２カ月になるまで取得できる育児休業
5. 介護休業　家族の介護のために93日間休める
6. 育児介護休業法の諸規定　育児・介護中の残業は制限される

8章　退職のルール

1. 退職の意思表示　会社が認めなければ退職願の撤回はできない
2. 期間満了退職と雇止め　契約更新しない時は予告が必要
3. 出向・配置転換　出向や配置転換で人材活用する
4. 退職証明書　請求されたら退職の理由を記載した書面を渡さなければならない
5. 雇用保険・社会保険　退職時の保険の手続き
6. 継続雇用制度　定年後、65歳・70歳まで働く
7. 従業員の競業避止義務　ライバル会社への転職を防止

9章　解雇のルール

1. 解雇　解雇には合理性・妥当性が必要
2. 懲戒処分・懲戒解雇　懲戒解雇には重大な理由が必要
3. 普通解雇　就業規則の解雇理由に該当しなければ普通解雇できない
4. 整理解雇の４要件　人員削減する時には回避努力が必要
5. 解雇予告と解雇予告手当　解雇には30日以上前の予告が必要
6. 解雇制限　仕事中のけがで休んでいる時は解雇できない
7. 解雇トラブルの回避　解雇通知は書面で確実に伝える

Q&A編　　

1. 採用内定を会社の都合で取消すことはできますか？
2. 「身元保証書」って、必ず取るべきものですか？
3. 学歴・職歴を偽って入社した社員を解雇できますか？
4. 外国人を雇いました。注意することはありますか？
5. 試用期間の延長はできますか？
6. 試用期間中に能力不足が判明！ 解雇できますか？
7. 「営業職は男性のみ」とするのは違法ですか？
8. 営業として入社した社員を製造部門に回せますか？
9. 社員の事情で転勤を拒むことはできますか？
10. 出向を拒否された！ どうすれば有効な命令になりますか？
11. 今日で退職したい！ 突然の申し出を拒否できますか？
12. 退職願を出した翌日に退職の撤回。認められますか？
13. 超多忙な日の有休請求にＮＯと言えますか？
14. 会社の都合で休業とした日の有休の請求は拒めますか？
15. 遅刻をして出社後、時間単位の有給休暇の請求は拒めますか？
16. 退職時の有休の請求に時季変更権は行使できますか？
17. 残業を拒否した社員を処分することはできますか？
18. 社員が自らした残業！ 残業代の支払いは必要ですか？
19. 業績不振による給料の引き下げは可能ですか？
20. 健康診断書の提出指示はプライバシーの侵害ですか？
21. 仕事が原因でうつ病！ 会社の責任を問われますか？
22. うつ病を認めない従業員に休職命令はできますか？
23. 入社後にうつ病が判明した社員を解雇できますか？
24. 休職を繰り返す従業員にどう対応すればいいでしょうか？
25. 過労死の判断基準は？
26. 行方不明になった従業員を退職させることはできますか？
27. いじめやパワハラが労災認定の原因となりますか？
28. 厳しい従業員教育・指導！ パワハラになりますか？
29. セクハラをされたと苦情がきました。どこからがセクハラになるのでしょうか？
30. パート社員の雇用期間に上限はありますか？
31. 更新を重ねたパート従業員の雇止めはできますか？
32. 育児休業前後の勤務場所は異なってもいいですか？
33. 妊娠に伴う退職の勧奨！ 不利益の扱いになりますか？
34. 退職後、在社期間の賞与を支払わなければならないでしょうか？
35. 顧客名簿を手みやげに転職！ 懲戒処分できますか？
36. ライバル会社に転職！ 退職金を全額カットできますか？
37. 社費で資格取得後すぐに退職！ 費用を請求できますか？
38. タイムカードを不正に打刻！ 関係者を処分できますか？
39. 仕事中の私的メールをすべて禁止して問題ないですか？
40. 会社の備品を持ち帰る従業員を解雇できますか？
41. 遅刻常習犯の従業員を解雇できますか？
42. 内緒で副業している社員を懲戒解雇できますか？
43. 営業成績の悪い社員を解雇できますか？
44. 業務外で飲酒して交通事故！ 懲戒解雇できますか？
45. 退職願を受理後、解雇と主張されたのですが……
46. 経営不振を理由に解雇することは不当なのですか？
47. 組合から団体交渉の申し入れ！ 応じるべきですか？