就業規則のつくり方 会社と従業員を守るルールブック
- 1章
- 就業規則の基本
- 2章
- 目的・採用・入社
- 3章
- 服務規律
- 4章
- 労働時間
- 5章
- 休日・休暇
- 6章
- 休職制度
- 7章
- 給与・賞与・退職金
- 8章
- 定年・退職
- 9章
- 解雇・懲戒
- 10章
- 表彰・安全・健康管理
目次
1章 就業規則の基本
- なぜ就業規則が会社の「要」なのか
- 就業規則をつくる上での決まりごと
- 就業規則を従業員と共有しよう
- 就業規則で会社はこう変わる！
2章 目的・採用・入社
- “社長の思い”と“会社の使命”を「前文」に定めよう
- 就業規則の位置付けを「目的」に定める
- 「適用範囲」の不明確は労使トラブルに直結する
- 「採用選考時の提出書類」をおさえる
- 「内定取消」を行う場合に備える
- 「入社時の提出書類」を整理する
- “もしも”のときのために「身元保証人」を立てる
- 法律で決められている「労働条件の明示」
- 「試用期間」の役割を明確にする
- 「人事異動」を命じるときに会社がするべきこと
3章 服務規律
- 職場秩序の維持のために「遵守事項」をおさえる
- 「出勤・退勤」のルールを明確にしよう
- 「遅刻・早退・欠勤」のルール
- 「セクシュアルハラスメント」対策を定める
- 「パワーハラスメント」を見逃してはいけない
- 業務に関係のない「パソコンの私的使用」を禁止する
- 「マイカー通勤」、管理によっては会社の責任問題に
- 「二重就業」の禁止で会社の秩序を守る
- 「秘密保持」は情報化社会の最優先課題
- 「競業禁止」で会社の競争力を維持する
- “もしも”のための「損害賠償」の定め方
4章 労働時間
- 「労働時間」のルールを覚える
- 時間外労働には「36協定」の届出が必要
- 「始業時刻」と「就業時刻」をきちんと設定する
- 「休憩時間」の法律で定められた３つの原則
- 「残業の仕方」を整備することが残業代削減への第一歩
- 「働き方・時刻」を「変更」する場合の手続き
- 導入しやすい「１ヵ月単位の変形労働時間制」
- 長期間にわたる調整が可能な「１年単位の変形労働時間制」
- 自由度の高さが魅力の「フレックスタイム制」
- 外回り担当者に検討したい「事業場外のみなし労働時間制」
- 対象職種が限定的な「専門業務型裁量労働時間制」
- 「管理監督者」の特別な労働
5章 休日・休暇
- 「休み」の種類
- 「振替休日」と「代休」を区別する
- 年次有給休暇の「付与日数」と「付与タイミング」
- 年次有給休暇の「発生条件」、２つの判断ポイント
- 年次有給休暇の「時季変更権」は慎重に判断する
- 年次有給休暇の「繰り越し」ルールは、民法を参考に
- 年次有給休暇の「比例付与」は対象者の確認が重要
- 年次有給休暇の「計画的付与」を利用する
- 年次有給休暇「半日単位取得」と「時間単位取得」の違い
- 「当日申請」「退職時」「再雇用時」の年次有給休暇の注意点
- 裁判員制度への対応方法
- 「特別休暇」のルールを定める
6章 休職制度
- 在籍のまま就業を免除する「休職制度」を定める
- 会社の状況に応じて「休職期間」を定める
- 「休職期間中」について事前に定めておくべきこと
- 「復職」の判断方法を明記する
- 「産前産後休業」は時期による取り扱いの違いがポイント
- 「育児休業」の整備で仕事と育児の両立をサポート
- 「子の看護休暇」と「育児短時間勤務制度」の整備
- 「介護休業」で“仕事と介護の両立”をサポートする
7章 給与・賞与・退職金
- 賃金のルールは従業員のモチベーションアップの基本
- 賃金の「支給方法」と「控除」のルールをおさえる
- 「基本給」を決めるときにおさえておきたいこと
- 「手当」の種類
- 「家族手当」の対象範囲を明確にする
- 「住宅手当」の支給を定める
- 「役職手当」の金額は責任の大きさ・実態を反映させる
- 「皆勤手当」で従業員の遅刻・早退を減らす
- 「営業手当」は支給目的を明確にしておくことが重要
- 「割増賃金」の計算方法をしっかりおさえよう
- 「賃金の改定」には昇給と降格がある
- 「賞与」を定めるときのポイント
- 「退職金制度」を定めるときのポイント
- 「退職金の減額・不支給・返還」ができるように備える
8章 定年・退職
- 「退職」の種類
- 労使トラブル防止のために「退職日」を明確にする
- 「定年となる日」を定める
- 定年後の「再雇用制度」を導入する場合
- 従業員の突然の辞職の申出、気をつけるポイント
- 退職者が「顧客リストを持って起業」した場合に備えた対応
- 有期雇用社員の「契約満了」に注意する
9章 解雇・懲戒
- 「解雇」の種類をおさえる
- 「普通解雇」を行う際の“根拠”を明確にする
- 「懲戒」の種類と定め方
- 定めていない事由を理由に「懲戒処分」はできない
- 「整理解雇」を行う場合にクリアすべき４つの要素
10章 表彰・安全・健康管理
- 「表彰」で従業員のモチベーションを上げる
- 従業員の「安全と健康を守る」のは会社の義務
- 従業員の健康を守る「健康診断」のルールを確認する
- 伝染病にかかった従業員への「就業禁止」の判断
- 「パートタイマーのための就業規則」を作成しよう
- 従業員の“やる気”は会社の財産
